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イベント「食品物流＆3PL総合展2026」が30日、東京ビッグサイト（東京都江東区）で開幕した。同展は今回が初開催で、「FOOD STYLE JAPAN」「ラーメン産業展」「食品包装資材＆機械展」と合わせた4展示会の合同オープニングセレモニーを実施。4展合わせて全国47都道府県から842社が出展し、過去最大規模での開催となった。
食品物流＆3PL総合展では、3PL、共同配送、コールドチェーン、物流DX、マテハン、自動化・省人化など、食品サプライチェーンの効率化を支える技術・サービスを紹介する。食品関連の展示会と同時開催することで、食品メーカーや卸、小売り、外食などが、商品開発や仕入れだけでなく物流まで含めて課題解決策を探せる場を目指す。
FOOD STYLE Japan・食品物流＆3PL総合展実行委員会の委員長堀正人氏が主催者を代表してあいさつしたのに続き、日本3PL協会会長の和佐見勝氏は、人手不足やドライバー不足、物価高、物流コスト上昇、物流効率化法への対応など、食品業界を取り巻く環境が大きく変化していると指摘した。
その上で「物流は単に物を運ぶだけではない」と強調。食品メーカーから卸・商社、小売り、外食を経て消費者へ安心・安全な食品を届ける一連の流れを支える「食のバリューチェーンの重要な社会インフラ」と位置づけた。
課題解決には物流事業者だけでなく、食品メーカー、卸、商社、小売り、外食、設備・システム企業などが業界の垣根を越えて連携することが不可欠だとして、展示会を新たな「連携と共創」が生まれる場にしたいとの考えを示した。
▲（左から）堀氏、和佐見氏
農林水産省、経済産業省、国土交通省からの来賓も、それぞれ食品物流をめぐる課題について言及した。原材料・資材価格の上昇や人手不足、物流コスト増に加え、安定輸送、鮮度・品質維持、温度管理、衛生、小口多頻度配送など、食品ならではの物流条件への対応が重要との認識が共有された。
また、物流を現場だけの問題ではなく「経営課題」として捉え、サプライチェーン全体で効率化する必要性や、コールドチェーン、物流DX、AI・ロボティクス、標準化、共同化などを活用する重要性が強調された。メーカー、卸、小売り、物流事業者などが連携し、「運べなくなる」ことへの対応だけでなく、物流によって食品産業の付加価値を高めることへ期待が寄せられた。
なお、食品物流＆3PL総合展は10月2日までの3日間開催される。
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