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フードゼブラ・テクノロジーズ・ジャパン（東京都千代田区）は3日、食の安全とサプライチェーンに関する意識調査結果を発表した。調査結果によると、食の安全を管理する体制が整っていると考えている消費者（35％）は業界幹部（69％）の半分にとどまり、大きな隔たりがあることが明らかになった。
この調査はことし1月、北米、中南米、アジア太平洋、欧州で消費者4957人、製造、運輸・物流、小売・卸売流通市場の食品・飲料業界幹部ら、合わせて462人に聞き取りで行われた。
業界幹部の27％が「サプライチェーンを通して食品のトレーサビリティと透明性を十分に確保できている」と考えているのに対し、それに同意した消費者はわずか13％。業界幹部の51％は「消費者の期待に応える管理体制の構築は短期でできるものではなく、今後5年も引き続き課題だ」と考えていることもわかった。
また、「トレーサビリティに焦点を当てたサービスの導入によって消費者のニーズに応え、競争上の優位性を確保できる」と回答した業界幹部は90％に達した。
ゼブラ・テクノロジーズ・ジャパンの古川正知社長は「調査の結果、業界はより透明性の高いサプライチェーンの確保を目指していることが明らかになった。しかし、消費者の信頼を高め、食品のトレーサビリティを向上させるには、さらなる対策が必要不可欠だ。食品のサプライチェーン全体、つまり工場だけでなく物流の現場でも安全対策をすることが欠かせない」などと話した。
