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調査・データLOGISTICS TODAYは、船井総研サプライチェーンコンサルティングと共同で、特定荷主企業を対象とした「物流効率化・中長期計画」実態調査を開始した。
改正物流効率化法に基づき、特定荷主企業には「CLO（物流統括管理者）の選任」や「中長期計画の策定・提出」が義務付けられている。本調査は、特定荷主企業における中長期計画に盛り込まれた具体的な数値目標や投資額、CLOの権限、直面している課題などの実態を把握し、自社の立ち位置（ベンチマーク）を確認できるようにすることを目的として実施するものだ。
荷主企業が真に実効性のある構造改革を推進するため、本誌は現場の実態を可視化する取り組みを進めていく。特定荷主企業の経営層、CLO、SCM・物流責任者におかれては、本調査への参加を通じた実態把握にご協力いただきたい。
◆共同実態調査 アンケート概要◆
■回答対象：特定荷主企業（製造業、卸売業、小売業、通販・EC事業者等）の経営層、CLO、物流・SCM責任者・担当者
■所要時間：5分ほど
■回答形式：本記事の下部にあるアンケートフォームよりご回答ください。
※回答内容はすべて統計処理され、社名・個人情報が外部に公開されることは一切ございません（非公開厳守）。
本調査の集計結果（速報値）を初公開し、専門家が解読・解説する、本誌と船井総研サプライチェーンコンサルティング共催セミナーを2026年11月26日（木）にハイブリッド（リアル・オンライン）形式で開催する。
セミナー参加者には、本調査の主要指標と自社の計画水準を他社と比較判定できる「自社計画ベンチマークシート」を当日配布する予定だ。自社の計画水準を客観的に検証する機会として、ぜひ活用してほしい。
なお、セミナーのプログラム詳細、登壇者情報、参加申込受付については、改めて本誌にて後日発表予定。
業界全体の課題や先進事例を可視化し、特定荷主が直面する『中長期計画の現実』を多角的に解き明かす一助としたい考えだ。
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LOGISTICS TODAY編集局
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