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八潮運輸(北海道)、運送継続し会社更生手続き

2026年10月1日 (木)

行政・団体帝国データバンク(東京都港区)によると、八潮運輸(北海道北斗市)は1日、東京地裁から会社更生手続きの開始決定を受けた。負債は債権者29人に対して11億1700万円。

同社は1963年創業、78年に法人改組した貨物自動車運送事業者。トラック120台を保有し、北海道内を営業エリアとして、北斗市の本店と石狩市の札幌支店の2拠点で医薬品や医療機器、冷凍食品、建材、雑貨類などを輸送している。不動産賃貸や自動車修理・整備も手がける。

2023年3月期には年収入高17億2000万円を計上したが、その後は函館地域での運送量減少や燃料価格、人件費の上昇などから収益が悪化。22年に新設した物流センターでも見込んでいた運送受託を確保できず、設備負担や有利子負債を抱えた。25年3月期の年収入高は15億9700万円となり、最終損益は1億5400万円の赤字だった。

26年3月期は社有不動産の売却により4億9400万円の最終黒字を計上したものの、多額の税金支払いなどで資金繰りが悪化。9月9日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請し、同日付で保全・包括的禁止命令を受けていた。

更生管財人によると、金融債権者、リース債権者、公租公課などを弁済禁止の対象とする一方、仕入れ債務など一般の商取引債務は期限通り弁済しており、運送事業も継続している。9月18日には三井住友銀行との間で極度額1億円の当座貸越契約を締結し、DIPファイナンスを受けられる体制を整えた。

なお、同案件は、25年4月から東京地裁で導入された負債総額50億円未満の会社を対象とするDIP型の小規模会社更生案件として、北海道初のケースとなる。

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