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負債額1000億円超か、帝国データバンク調べ

船舶保有の関連SPC38社とともに会社更生手続き

2016年1月4日 (月)

M&A帝国データバンクによると、ラムスコーポレーション(東京都港区)と海外の関連会社38社(船舶保有目的の特別目的会社)は12月31日、東京地裁から会社更生手続き開始決定を受けた。関連会社はパナマ14社、シンガポール24社の合わせて39社。

ラムスコーポレーションは、1995年9月に設立。海運会社向けに船舶の入港から離港までに必要な手続き代行などを行い、海外関連会社は金融機関から資金を調達して船舶を製造・保有し、大手海運会社に賃貸して収入を得ていた。

2015年11月11日に興銀リース傘下の特別目的会社が、ラムス社代表のヴィパン・クマール・シャルマ氏が代表を務めるパナマの船舶保有目的会社に対し、東京地裁へ会社更生法を申し立てる事態が発生。

国内外に存在する多数のグループ企業を含めた動向が注目されるなか、グループ企業に債権を保有するその他の債権者も東京地裁へ会社更生法を申し立てる動きを見せたことから、39社は同日付で東京地裁より更生手続きでの保全管理命令を受けていた。

負債は現在調査中だが、39社合わせてで1000億円を上回る見通し。更生管財人には、保全管理人の進士肇弁護士(東京都港区)が選任された。