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荷主NTTデータグループ、NTTデータ、川崎重工業、伊藤忠エネクスの4社は6日、東京都内のデータセンターの非常用ガスタービン発電設備で、次世代バイオ燃料「HVO」を活用する実証を開始したと発表した。既存設備での性能や運用性、温室効果ガス排出削減効果などを検証し、データセンターの安定運用と排出量削減の両立を目指す。
NTTデータグループ、川崎重工業、伊藤忠エネクスが、東京都の「脱炭素燃料活用における事業化促進支援事業」に採択された。NTTデータグループを代表者とし、NTTデータと連携して、同グループが保有する東京都内のデータセンターで実証する。実施期間は2026年9月から28年3月まで。データセンターの非常用ガスタービン発電設備にHVOを使用する実証は、日本初としている。
▲今回の実証の全体概要図（出所：NTTデータ）
多くのデータセンターでは、停電などの非常時にもサービスを継続するため、非常用ガスタービン発電設備を設置している。一方、重油や軽油などの燃焼に伴い温室効果ガスが直接排出されることから、排出量の削減が課題となっている。
実証では、既設設備で使用する燃料をHVOへ転換することで、事業者自らによる温室効果ガスの直接排出に当たる「Scope 1」の排出量を削減する手法の実現可能性を検証する。データセンターの安定運用を維持しながら、非常用発電設備からの排出量を削減する手法の確立を目指す。
将来的には、実証で得られた知見を国内外のデータセンターや大規模施設へ展開する方針。
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