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荷主サトー（東京都港区）は7日、RadarLab（中央区）と協業し、DPP（デジタル製品パスポート）の導入支援サービスを開始したと発表した。製品や部品に関するデータの整理から、タグ・ラベルの仕様、読み取り方法などの現場運用までを設計し、欧州を中心に制度化が進むDPPへの企業対応を支援する。
対象はDPPの規制対象として想定される自動車、鉄鋼、アルミ、家具、アパレル、家電などの企業。DPPでは製品情報や材料情報、サプライチェーン情報、環境負荷、再資源化に関する情報などを製品のライフサイクルを通じて管理・共有することが求められる。
企業では必要なデータが部門やシステム、取引先ごとに分散しているほか、実際の製品や部品にどのようなタグ・ラベルを付け、どの工程で読み取りや更新を行うかといった現場運用も課題となる。新サービスでは、DPP対応に必要なデータの現状整理やギャップ分析に加え、製品や部品の流れ、作業工程、既存システムとの関係などを整理する。
サトーはバーコード、二次元コード、RFIDなどの自動認識技術を活用し、タグ・ラベルの種類や形状、貼付方法、読み取り方法を設計する。プリンターやリーダー、ハンディターミナル、スマートフォンなど必要な機器構成も提案する。RadarLabはデータ要件の整理やデータ構造の診断、データ連携に関する検討を担う。
両社は2025年からDPPに関する実証を進め、製造から解体、再資源化までのライフサイクルデータの連携を検証してきた。今回のサービスはその知見を活用する。スモールスタートの場合、データの現状整理から分析レポートの提示まで約1か月で実施する。
サトーはRadarLabとの協業を通じ、企業のDPP対応を制度理解から現場実装まで支援する。製品とデータを確実にひも付ける運用づくりを進め、製品ライフサイクル全体の透明性向上やサプライチェーン管理、資源循環、トレーサビリティー強化につなげる。
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