M&A東京ガスは8日、100%出資子会社の東京ガスアジアとともに、インドネシアのAGP Indonesia Utama(AGPIU)の全株式を取得し、同社が推進するLNGインフラ事業の開発検討に参画したと発表した。小型LNG船による島しょ間輸送網を構築し、発電所へインドネシア産LNGを供給する計画だ。
インドネシア国営電力会社PLNグループのPLN Energi Primer Indonesia(PLN EPI)と、同国の海運会社SUASA BENUA SUKSES(SBS)と共同で、LNG関連の洋上・陸上設備の整備を進める。設備は浮体式設備1隻、陸上設備6基、小型LNG船1隻で構成する。
スラウェシ島とマルク諸島の6地点を小型LNG船で巡回し、PLNグループが所有・操業する発電所へ、同グループが調達するインドネシア産LNGを供給する。6地点の内訳は、ハブ1地点と小型LNG船による供給5地点となる。
発電燃料を輸入ディーゼル燃料からインドネシア産LNGへ転換することで、CO2排出量の削減、輸入燃料への依存度低減、燃料コストの低減を図る。
インドネシア政府はエネルギー安全保障の強化を重要政策と位置付け、インドネシア産LNGの国内活用を推進している。東京ガスグループは、経営ビジョン「Compass2030」で「LNGバリューチェーンの変革」を掲げ、国内外で蓄積した知見・ノウハウを活用してLNGインフラ事業の拡大を進める。
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