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調査・データ東京商工リサーチ（東京都港区）が8日公表した2026年度上半期（4－9月）の全国企業倒産状況によると、負債額1000万円以上の倒産件数は5373件となり、前年同期比3.8％増えた。年度上半期としては5年連続の増加で、13年度上半期の5505件に次ぐ高水準となった。負債総額は8561億6900万円で同23.5％増。負債1億円未満の倒産が全体の77.0％を占め、小・零細企業を中心とする傾向が続いた。
人手不足と物価高の影響が強まった。「人手不足」関連倒産は240件と前年同期の205件を上回り、過去最多を更新した。このうち人件費高騰は130件、従業員退職は67件で、いずれも過去最多となった。「物価高」倒産も436件と前年同期の370件から増え、円安が続く局面で最多となった。一方、「ゼロゼロ融資」利用後の倒産は149件で、年度上半期として3年連続で減少した。
▲企業倒産の上半期の推移（クリックで拡大、出所：東京商工リサーチ）
産業別では10産業のうち6産業で前年同期を上回った。最多はサービス業他の1828件で、前年同期比3.7％増。小売業は636件、卸売業は607件、情報通信業は266件となった。物流関連では運輸業が209件で前年同期と同数だった。建設業は1035件と5年ぶりに前年同期を下回ったものの、2年連続で1000件台となった。
9月単月では、全国の倒産件数は831件で前年同月比4.8％減、負債総額は1088億8400万円で同3.1％減となり、件数・負債とも前年同月を下回った。ただ、運輸業は38件で18.7％増と2か月ぶりに増加した。人手不足関連倒産は34件、物価高倒産は68件で、ともに前年同月を下回ったが、人件費高騰による倒産は18件と前年同月の15件を上回った。
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