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調査・データ東京商工リサーチ（TSR）は8日、2026年度上半期（4-9月）の「物価高」倒産が前年同期比17.8％増の436件となり、4年連続で増加したと発表した。2022年度からの円安局面で最多となり、仕入価格や原材料費の上昇を販売価格に転嫁できない小・零細企業を中心に、経営環境の悪化が続いている。
負債総額は前年同期比7.5％減の908億600万円で、年度上半期として3年連続で前年同期を下回った。負債10億円以上の倒産は18件と前年同期の22件から減少し、大型倒産の減少が負債総額を押し下げた。最大の倒産はアエラホームで、負債額は61億6100万円だった。
業種別では、飲食店などを含むサービス業他が前年同期比24.7％増の111件となり、唯一100件を超えた。資本金別では1000万円未満が279件で全体の63.9％を占め、資金力の乏しい小・零細企業への影響が目立った。
▲「物価高」倒産月次推移（クリックで拡大、出所：東京商工リサーチ）
同社は、円安に伴う物価上昇のスピードに価格転嫁が追い付かず、企業収益が圧迫されていると分析する。特に、値上げや価格交渉力が弱く、価格転嫁が進まない小・零細企業の脱落が、物価高倒産を押し上げていると指摘する。
調査は、2026年度上半期の企業倒産（負債1000万円以上）のうち、仕入コストや資源・原材料価格の上昇、価格上昇分を価格転嫁できなかったことなどが原因となった事例を集計・分析したもの。東京商工リサーチは、物価高による倒産は今後も高水準で推移するとみている。
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