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調査・データ東京商工リサーチ（TSR、東京都新宿区）は13日、2025年の「物価高」を要因とする企業倒産が767件（前年比9.2％増）に達したと発表した。これは、2022年から続く円安局面において最多となる件数で、3年連続で増加した。
上半期は344件（前年同期比8.2％減）だったが、下半期は423件（同29.3％増）と大幅に増加した。負債総額は2761億5900万円（同22.8％増）で、負債10億円以上の大型倒産が39件（同14.7％増）発生したことが影響した。中でも、洋紙製造の丸住製紙（愛媛県）の倒産（負債590億円）が目立った。
資本金1000万円未満の倒産は464件（構成比60.4％）、従業員10人未満は544件（同70.9％）と、小・零細企業が大半を占めた。倒産形態では、破産が692件（同10.1％増）と90.2％を占めた。飲食店における倒産は100件超と業種別で唯一3桁に達した。
ドル・円相場は2025年を通じて1ドル＝155-157円台で推移し、輸入品やエネルギーコストの上昇が続いた。仕入れ価格の上昇を販売価格に転嫁できない中小企業では収益悪化が深刻化し、倒産増加につながったとみられる。
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LOGISTICS TODAY編集部
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