ピックアップテーマ
M&Aヤマトホールディングス（東京都中央区）は9日、訪日外国人向けの免税還付プラットフォームを展開するOcean（東京都中央区）に出資したと発表した。コーポレートベンチャーキャピタル（CVC）ファンド「KURONEKO Innovation Fund 2号（KIF2号）」を通じて実施したもので、インバウンド領域における知見の共有やシナジー創出の可能性を検討する。出資額や出資比率は公表していない。
11月1日から、訪日観光客などを対象とする消費税免税制度が、購入時に消費税を免除する方式から、購入後に還付する「リファンド方式」に移行する。訪日客は商品購入時にいったん消費税を支払い、出国時に空港などで還付を受ける仕組みとなる。制度変更に伴い、全国の免税店事業者には新制度に対応したシステムや業務運用体制の整備が求められている。
Oceanは2024年5月設立のスタートアップで、次世代免税プラットフォーム「Ocean Tax Refund」を提供する。訪日客は同社のウェブサイトや、各国・地域で日常的に利用されるSNSサービスを通じ、オンライン上で還付手続きを完結できる。
免税店側は初期費用やランニング費用を負担せずに導入でき、既存の免税手続きへの追加負担を抑えられる。国税庁への免税申請データの送信から訪日客への返金までを一体的に処理でき、国内のさまざまな事業者で導入が進んでいる。
KIF2号は、免税制度改正に迅速に対応するOceanのソリューションと、拡大するインバウンド市場での事業拡張性を評価して出資を決めた。
Oceanは将来的に、訪日客の購買データなどを活用した事業者向けマーケティングプラットフォームへの拡張も目指している。
ヤマトグループは今回の出資を通じ、インバウンド領域における知見の共有やシナジー創出の可能性を検討し、Oceanの事業成長を後押しする。
■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集局にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。
※本記事の関連情報などをお持ちの場合、編集局直通の下記メールアドレスまでご一報いただければ幸いです。弊社では取材源の秘匿を徹底しています。
LOGISTICS TODAY編集局
メール：support@logi-today.com
LOGISTICS TODAYでは、メール会員向けに、朝刊（平日7時）・夕刊（16時）のニュースメールを配信しています。業界の最新動向に加え、物流に関わる方に役立つイベントや注目のサービス情報もお届けします。
ご登録は無料です。確かな情報を、日々の業務にぜひお役立てください。
