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イベント物流改革は、誰のために進めるものなのか。
改正物流効率化法の施行は、荷主企業が先延ばしにしてきた持続可能な物流の構築に向け、足並みをそろえて変革にかじを切る機会となった。特定荷主としての責任を果たすべく、手探りでCLO（物流統括管理者）の選任に取り組んだ企業も多いだろう。
特定荷主などに義務付けられた中長期計画は10月末に初年度の提出期限を迎え、物流改革はいよいよ取り組み姿勢の表明と計画策定から実行へと軸足を移した。
一方、2025年に成立した改正貨物自動車運送事業法に基づき、新たな「適正原価」制度の具体化に向けた議論は続いている。運送事業者が継続的に適正原価を下回ることを防ぎ、ドライバーの適切な賃金確保や運送業界の地位向上につなげる制度だ。
しかし、中長期計画は、この適正原価制度を十分に織り込める状況にはなかった。
制度設計に向けた有識者検討会では、原価算定に関する個別論点などの検討が進められたものの、具体的な制度設計や運用には、なお調整すべき課題が残されている。
荷主企業のCLOにとっては、策定した計画に基づく物流効率化の実行・管理とともに、新たな運賃制度が及ぼす影響や対応策も見極めなければならない。自ら掲げた宿題と、まだ全体像が見えない課題の2つに、同時に向き合う局面を迎えている。
▲第4回適正原価の設定に向けた有識者検討会（10月19日）の様子
効率化と適正原価、両立の壁
積載率の向上や荷待ち・荷役時間の短縮、共同輸配送、物流拠点の再編など、中長期計画に盛り込まれた取り組みが、物流の生産性向上に欠かせないことに異論はないだろう。
一方、適正原価制度をめぐっては、物流の持続可能性を確保するという目的が共有されながらも、その実現方法について、それぞれの立場から異なる意見が交わされている。
運送事業者が必要な収益を確保し、ドライバーの処遇改善につなげることは重要だ。しかし、そもそも原価には何をどこまで含めるのか。利益とどこで切り分け、事業継続に必要な水準をどう判断するのか。車両の種類や輸送形態、事業規模によって異なるコスト構造を、どのように制度へ反映させるのか。
運送事業者の経営を守るためには一定の基準が必要との考えがある一方、一律の基準が企業ごとの経営努力や創意工夫、競争を妨げることにならないかという懸念もある。荷主側にとっても、新たな負担をどこまで受け入れ、商品やサービスの価格にどう反映させるかは、制度の全体像が固まらなければ判断が難しい。
こうした議論には、それぞれの立場から見た合理性がある。だからこそ、制度の実効性を確保するためにも、現実の取引や事業活動との整合性を慎重に見極める必要がある。
例えば、本格的な制度運用に向けて、一定期間を実態把握と検証に充てる段階的なアプローチも、現実的な選択肢となるであろう。初めから一律の厳格な基準で縛るのではなく、運送原価や輸送条件、荷待ち・荷役時間、車両稼働率などのデータを蓄積し、業態や取引条件による違いを明らかにする。その結果を踏まえ、制度の妥当性と実効性を高めていくという考え方だ。
もちろん、実態把握を理由に必要な改革を先送りすることは避けなければならない。ただ、持続可能な物流を実現するための制度が、かえって現場の混乱や新たな非効率を生むことになれば本末転倒である。
CLOに問われる調整力、DXが共通言語に
効率化と適正原価の両立は、制度の問題だけではない。企業間の取引条件や、社内の部門ごとに異なる利害をどう調整するかという、経営上の課題でもある。
例えば、積載率を高めるには、営業部門が重視する納品頻度やリードタイムの見直しが必要になる。荷待ち時間の削減には、着荷主側の受け入れ体制や荷役作業の分担を変えなければならない。共同輸配送や物流ネットワークの再編となれば、企業間の利害調整も避けられない。
自社にとって最も安い物流が、サプライチェーン全体にとって最も合理的な物流とは限らない。ある企業の効率化が、別の企業や運送事業者への負担転嫁によって成り立っているとすれば、持続可能な仕組みとはいえないだろう。
こうした部門や企業、業界の壁を越え、経営的な視点から改革を進めることこそ、CLOにしかできない役割である。
そして、その判断と合意形成を支えるのに物流DX（デジタルトランスフォーメーション）は不可欠だ。
DXは単に人手を減らし、コストを削減するための手段ではない。これまで十分に可視化されてこなかった輸送の実態やコスト構造を明らかにし、異なる立場の関係者が共通のデータに基づいて議論するための基盤にもなる。
荷主と運送事業者、あるいは社内の各部門が、互いの事情を理解し、納得できる解決策を探る。そのためには、感覚や経験だけに頼らず、客観的なデータという「共通言語」が欠かせない。
物流効率化を実行するうえでも、適正原価制度の円滑な運用を考えるうえでも、DXは重要な役割を担う。制度への対応を目的とするのではなく、データを活用して企業や業界の壁を越え、改革を実行することが、CLOにとって次の課題となる。
「物流DX未来会議2026」、実装局面に官民40人超が集結
こうした転換期に開催されるのが、11月11日にX Mile（クロスマイル、東京都新宿区）が主催し、本誌LOGISTICS TODAYが企画協力する「物流DX未来会議2026」だ。
今回のテーマは「構想から実装へ―現場は、動くのか」。
40人を超える官民のトップランナーを迎え、30以上のセッションを展開する予定だ。荷主企業や物流ソリューションベンダーだけでなく、物流関連団体、大学・研究機関、コンサルティング企業、物流事業者、デベロッパー、運送など、多様な立場の関係者が集まる。
テーマもフィジカルインターネットからAI、自動化、共同物流の実践事例、グローバル物流、労働環境改善、人材確保、外国人材の活用まで多岐にわたる。国内運送現場の最前線のほか、タイの物流事情や中国マテハンに関するセッションも用意する。
単なる最新技術の紹介にとどまらず、物流の仕組みそのものを変えるために何が必要かを、幅広い視点から考える構成だ。
セブン‐イレブン・ジャパン、三菱食品、日本通運、セイノーホールディングスが登壇するパネルディスカッションでは、小売、卸、物流事業者それぞれの立場から、改革の実装に向けた課題を議論する。自社の合理性とサプライチェーン全体の最適化をどう両立させるか。共同化による成果をどう共有するか。異なる立場の当事者が同じテーブルで議論することは、荷主企業やCLOにとって、企業間連携の可能性を考え実行に移す機会となる。
国土交通省、公正取引委員会、デジタル庁の登壇も見逃せない。物流効率化法や適正原価制度、取引適正化、データ連携などをめぐる最新の政策動向を確認し、行政が目指す方向性を把握することは、中長期計画を実行に移すうえで重要な指針となる。
会議終了後には交流会も予定されており、登壇者や参加企業との直接的な意見交換を通じて、新たな連携の糸口を探ることもできる。CLOにとって貴重な外交機会だ。
中長期計画の提出は、物流改革のゴールではない。問われるのは、そこで掲げた目標を、企業や業界の壁を越えてどう実現するかだ。
物流DX未来会議は、荷主企業やCLOが政策の方向性と現場の実践知を重ね合わせ、自社の物流改革を「構想」から「実装」へと進める道筋を描く場となる。
開催はあさって11日。なお、当日は会場参加のみで、事前登録が必要となる。
＜物流DX未来会議2026 公式サイト・参加申し込みはこちらから＞
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