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走行距離課税で26%「仕事にならない」、ナイル調査

2023年2月15日 (水)

調査・データ2022年秋に自動車の走行距離に応じた新たな課税方式が政府内の一部で検討され、話題になったが、仕事でクルマを使う人の9割が走行距離課税に不安を感じ、実現すれば「仕事にならない」と心配する声もあることがわかった。個人向けカーリースサービスを提供するナイル(東京都品川区)が14日に発表した走行距離課税に関する調査で判明した。

(イメージ)

この調査は1月25日から29日にかけ、自家用車を持つ全国の男女を対象にインターネットを使って行い、1187人から有効回答を得た。

調査結果によると、「走行距離課税の導入が検討されていることを知っているか」との問いに、「知っている」と回答した人は52.1%、「知らない」は47.9%だった。次に、「走行距離課税が検討されていることを知り、困ると感じるか」との問いに対し、「困る」が75.2%と、「困らない」の24.8%を大きく上回った。

「困る」と回答した人に、「もし走行距離課税が実現した場合、どのように対応するか」と尋ねたところ、「使用頻度を控える」が46.5%で最も多く、「長距離運転を控える」(12.4%)、「選挙や反対運動に参加する」(11.2%)、「車を手放す」(10.0%)、「走行距離を都度確認する」(3.5%)と続いた。

さらに、仕事でクルマを使う303人に対し、「走行距離課税が導入されるかもしれないことに不安を感じるか」と問うと、90.9%が「不安」と答え、「不安ではない」は9.1%に過ぎなかった。そして、「走行距離課税に対し、仕事でクルマを使う上でどのような不安を持ったか」との問いには、「経済的負担が大きくなる」(52.1%)が最も多く、「仕事にならない」という人も26.7%いた。「長距離移動ができない」(8.5%)、「車を使用しにくくなる」(4.8%)と続いた。

走行距離課税とは、車種や用途にかかわらず、自動車で走行した距離に応じて課税される税金。22年10月の政府税制調査会の審議で出てきた考え方で、導入が決まったわけではない。12月の与党税制大綱に自動車税制の新たな枠組みを3年後に示す方針が入ったことで、導入を巡る議論が再浮上する可能性はある。

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LOGISTICS TODAY編集部
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