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▲デジタルアドレス（出所：日本郵便）
ロジスティクス日本郵便は19日、企業情報を7桁の英数字で管理・連携する新サービス「ビジネスデジタルアドレス」の提供を開始した。住所を起点に社名や電話番号、URL、法人番号などをひもづけ、企業間取引における情報入力や更新作業の効率化を図る。
従来、住所情報は表記ゆれや重複、移転時の更新対応など管理負担が大きく、同一住所内の複数テナントや広大な敷地での位置特定の難しさも、誤配送や業務非効率の要因となっていた。部門ごとに情報が分散する「サイロ化」も課題で、物流や契約業務におけるデータ精度の確保が難しい状況が続いていた。
新サービスでは、これらの情報を共通コードで扱うことで、正確なデータ取得と共有を可能にする。登記上の本店所在地に限らず、オフィスや店舗単位での登録にも対応し、企業の拠点管理の柔軟性も高める。無料で利用でき、各種業務システムとの連携も視野に入れる。
物流領域では、配送先情報の精度向上や入力作業の削減、誤配送リスクの低減といった効果が期待される。今後はコンソーシアムを通じた他業界との連携を進め、住所データを基盤とした情報流通の高度化を図る。企業間取引におけるデータ標準の一つとして定着するかが注目される。
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