ピックアップテーマ
荷主公正取引委員会は9日、荷主と物流事業者の取引実態を把握するため、「物流取引に関する調査」を開始したと発表した。2027年4月に施行される改正物流特殊指定で、着荷主が物流事業者を通じて発荷主に契約外の荷待ちなどを行わせる行為が新たに規制対象となることを踏まえた措置。
9日に荷主4万人に対してウェブアンケートへの協力依頼状を発送した。回答期限は12月11日。続いて27年2月をめどに物流事業者4万人にも協力依頼状を送付する。
公取委は、荷主が取引上の優越的地位を利用して物流事業者に不利益を与える行為を規制するため、独占禁止法に基づく「物流特殊指定」を運用している。今回の調査では、27年4月の改正内容を周知するとともに、施行前の取引実態を把握する。
調査結果を踏まえ、関係事業者への立ち入り調査などを実施し、その結果を公表する方針。独占禁止法上の問題につながるおそれのある行為が確認された事業者には、注意喚起文書を送付するなどの対応を予定している。
■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集局にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。
※本記事の関連情報などをお持ちの場合、編集局直通の下記メールアドレスまでご一報いただければ幸いです。弊社では取材源の秘匿を徹底しています。
LOGISTICS TODAY編集局
メール：support@logi-today.com
LOGISTICS TODAYでは、メール会員向けに、朝刊（平日7時）・夕刊（16時）のニュースメールを配信しています。業界の最新動向に加え、物流に関わる方に役立つイベントや注目のサービス情報もお届けします。
ご登録は無料です。確かな情報を、日々の業務にぜひお役立てください。
