物流特殊指定、公取委が特定荷主に調査書送付

行政・団体公正取引委員会は、特定荷主が物流業務を委託する際に不公正な取引となっていないかどうかを調べるため、4日付で荷主企業に調査書面を送った。

特定荷主による物流取引は「物流特殊指定」として優越的地位の濫用を効果的に規制するための指定が行われており、今回の調査もその一環。

調査票では、物流事業者への運送業務の発注で「どのような取引条件をあらかじめ定めたか」や、取引条件などが記載された発注書面を交付したかどうか、運賃・料金や保管料額の決定方法、「燃料価格や人件費の上昇を理由に物流事業者から値上げを求められた際、どう対応したか」など、物流取引に関する幅広い質問への回答が求められる。