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イベントエニキャリ（東京都千代田区）は、飲食チェーン向けオンラインセミナー「軽減税率1%をどう活かす？飲食チェーンが今こそ考えるべき自社デリバリー戦略」を20日に開催する。2027年に予定される飲食料品の消費税率変更を見据え、外部プラットフォームだけに依存しない「自社デリバリー」という選択肢と、その実現方法を解説する。
同社によると、11月時点の政府案では、飲食料品の消費税率を現在の8％から1％に引き下げる一方、店内飲食は10％を維持する予定である。今後の国会審議などで変更される可能性があるものの、税率差が拡大した場合、テイクアウトやデリバリーを販売チャネルとしてどう活用するかが飲食チェーンの課題になるとみている。
セミナーでは、自社に利益と顧客接点を残しながらデリバリーの仕組みを設計する考え方を紹介する。配達員の確保や配送状況の管理、複数店舗でのオペレーション構築など、自社デリバリーを始める際に必要な仕組みや運用上の課題も取り上げる。
エニキャリは、配送管理システム「ADMS」と配達員ネットワークを組み合わせ、自社デリバリーを支援する即時配送ソリューションを提供している。
開催日時は11月20日16時-16時40分で、Microsoft Teams タウンホールを使用する。参加費は無料。飲食チェーンの経営者や事業責任者、デリバリー事業担当者、店舗運営・オペレーション責任者などを対象とする。
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