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調査・データビズキューブ・コンサルティング（大阪市中央区）は13日、国土交通省が9月に公表した「令和8年都道府県地価調査」を独自分析した「2026年10月版 最新賃料動向レポート」を公開したと発表した。全国47都道府県の住宅地、商業地、工業地を分析し、事業用不動産の賃料を評価する際の視点をまとめた。
分析によると、全国の商業地の平均変動率は前年比2.9％上昇した。一方、47都道府県の中央値は0.8％上昇にとどまり、24県が0.8％以下だった。全国平均を上回ったのは東京、大阪、神奈川など9都府県で、大都市圏の高い上昇率が全国平均を押し上げているとしている。
物流施設の立地に関する例では、高速道路に近い佐賀県鳥栖市と基山町の工業地を取り上げた。鳥栖市は前年の20.0％上昇から25.0％上昇へ伸びが加速し、基山町は24.2％上昇で前年と同水準だった。北海道千歳市では、半導体工場の進出に伴う関連企業の用地需要を背景に、工業地の上昇率が14.3％から20.0％へ拡大した。
全国の工業地は3.3％上昇し、前年の3.4％から上昇幅が縮小した。地域や用途によって地価の動きに差がみられるとしており、全国平均だけでなく物件所在地ごとの動向を確認する必要性を指摘している。
レポートは全29ページで、国土交通省の7月1日時点の基準地価を基に作成。店舗やオフィスなどの事業用不動産に関わる企業を対象に無料で提供する。
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