荷主フルヤ金属(東京都豊島区)は13日、旭化成(東京都千代田区)と、旭化成の出資先であるCircularise(オランダ)と共同で、食塩電解用電極に使う貴金属のトレーサビリティを確保する実証を始めたと発表した。回収から再利用までの履歴を可視化し、原材料や製造、リサイクルの情報をデジタルで記録・共有する「デジタルプロダクトパスポート(DPP)」を発行できるか検証する。
今回の取り組みは、旭化成、Nobian、フルヤ金属、Mastermeltが2025年に始めた食塩電解用セル・電極の金属リサイクル実証を発展させたもの。電極に使うイリジウムやルテニウムは供給源が限られ、安定確保や循環利用の重要性が高まっている。使用済み電極の発生元や回収した金属の精錬先を把握できても、その間の流通経路や精錬後の再利用状況を追跡するには、工程をまたいで情報をつなぐ仕組みが必要となる。

▲3社が連携する電極の貴金属トレーサビリティ実証の概要図(クリックで拡大、出所:フルヤ金属)
旭化成とCirculariseは2025年2~9月に仮想シナリオを使った初期検証を行い、回収量や新たな電極への再利用量をシステム上で管理できるかを確かめた。今回はフルヤ金属が加わり、実際の回収・再生工程を対象に検証する。企業の機密情報を保護しながら、必要な情報をサプライチェーン上で共有できるCirculariseの技術を使う。
実証は2段階で進める。第1段階では、使用済み電極の回収から貴金属の抽出・精製を経て再生地金にするまでを対象に、履歴情報の取得、記録、管理方法を検証する。第2段階では、再生地金から新たな電極を製造するまでの工程を対象に、循環資源に関する情報連携の仕組みの構築とDPPの発行に向けて検証する。
3社は実証で得た知見を基に、貴金属の循環履歴を可視化する仕組みの社会実装を検討する。フルヤ金属は将来的に、水素製造向けの水電解分野への展開も視野に入れる。
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