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調査・データ国土交通省は26日、2026年第1四半期（1月1日-4月1日）の地価LOOKレポートを公表した。主要都市の高度利用地44地区の地価は、住宅地、商業地とも全地区で上昇し、住宅地は16期連続、商業地は9期連続で上昇基調が続いた。
調査対象44地区の全てで地価が上昇し、横ばい、下落となった地区はなかった。変動率は「0-3％の上昇」が42地区、「3-6％の上昇」が2地区で、全体的に緩やかな上昇傾向が続いた。
住宅地は全21地区で「0-3％の上昇」となり、利便性や住環境に優れた地区を中心にマンション需要が引き続き堅調だったことから、上昇傾向が続いた。
商業地も全23地区で上昇し、「3-6％の上昇」は銀座中央と品川駅港南口の2地区、「0-3％の上昇」は21地区となった。再開発事業の進展に加え、国内外からの観光客の増加を背景に店舗やホテル需要が堅調だったことや、オフィス需要が底堅く推移したことが上昇要因となった。
地価LOOKレポートの調査対象は東京圏21地区、大阪圏11地区、名古屋圏4地区、地方圏8地区の計44地区。
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