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調査・データ国土交通省が18日発表した2026年の地価公示によると、全国の地価は全用途平均、住宅地、商業地のいずれも5年連続で上昇した。特に商業地と全用途平均は上昇幅が拡大し、景気の緩やかな回復を背景に上昇基調が続いている。用途別では住宅地が2.1％、商業地が4.3％、工業地が4.9％と、物流施設用地を含む工業地の伸びが最も大きかった。
3大都市圏ではすべての用途で上昇幅が拡大し、東京圏・大阪圏がけん引した。一方、地方圏も5年連続で上昇したが、住宅地など一部で伸びが鈍化するなど地域差が広がっている。観光需要や再開発、インバウンド回復が商業地の上昇を支えたほか、マンション需要との競合も地価を押し上げる要因となった。
物流分野に直結する工業地では、EC（電子商取引）市場の拡大を背景に大型物流施設用地の需要が継続。高速道路アクセスや労働力確保のしやすさを備えたエリアで上昇が顕著となった。実際に東京や千葉、福岡などでは工業地の上昇率が高く、広域配送拠点の集積が地価形成に影響を与えている。
また、半導体関連投資が進む地域では、工場用地だけでなく住宅や商業地も含めた面的な地価上昇が確認された。一方で、能登半島地震の被災地では下落が続くなど、リスク要因も残る。
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