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労働生産性6000円台乗せ、足元の改善は停滞

2026年11月16日 (月)

調査・データ日本生産性本部が11日発表した「日本の労働生産性の動向2026」によると、2025年度の日本の時間当たり名目労働生産性は6081円となり、現行基準のGDP(国内総生産)で比較できる1994年度以降で最高となった。6000円を超えたのは初めて。物価変動の影響を除いた実質労働生産性も前年度比1.4%上昇し、2年連続のプラスとなった。一方、26年に入ってからは伸びが鈍化し、足元ではほぼ横ばいとなっている。

25年度は就業者数が0.5%増加して生産性上昇率を押し下げた一方、労働時間が1.0%減少し、実質GDPが0.9%成長したことが生産性を押し上げた。実質ベースの上昇率1.4%は、21年度の2.7%以来の高い水準となった。

四半期別では、25年10~12月期の前期比1.0%増から、26年1~3月期は0.5%増、4~6月期は0.02%増へと上昇幅が縮小した。3四半期連続でプラスを維持したものの、生産性改善の勢いは弱まっている。

就業者1人当たりの名目労働生産性は985万円で、実質ベースでは前年度比0.4%増だった。2年連続で上昇したものの、伸び率は0.5%を下回った。時間当たりの上昇率との差1.0ポイントは、労働時間が1.0%減少したことによる。

産業別では、サービス産業の労働生産性が1.4%上昇し、18年度以来の高い伸びとなった。一方、小売業は1.3%減と2年連続のマイナス、飲食店は1.0%減で6年連続のマイナスとなった。製造業も0.1%減と4年連続で低下した。

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