JPC労働生産性国際比較、運輸・郵便は格差拡大

調査・データ調査研究や提言、実践活動により生産性向上をめざす日本生産性本部（東京都千代田区、JPC）は16日、「産業別労働生産性水準の国際比較2024～2020年データでみた日本の主要産業の現状～」を公表した。データは21か国を対象とし、同社の産業別労働生産性水準比較研究プロジェクトが、日本の国民経済計算年次推計やEU-KLEMSデータベースを利用し、計測・比較を行ったもの。

産業別にみた日本の労働生産性水準（就業1時間当たり付加価値額／2020年）は、サービス産業主要分野の労働生産性が米国を大きく下回っている。2020年の日米生産性格差を2015年と比較すると、 運輸・郵便業や宿泊・飲食サービス業、情報通信業、専門・業務支援サービス業などサービス産業に属する幅広い分野で10％ポイント前後、日米格差が拡大している。

日本のサービス産業の労働生産性は、データが利用可能な日米欧21か国中15位。専門・業務支援サービス業（21カ国中9位）は中位にあるものの、卸売・小売業（同17位）や情報通信業（同15位）、運輸・郵便業（同14位）、宿泊・飲食サービス業（同14位）といった分野について国際的にも労働生産性が低い状況にある。

特に運輸・郵便業界では、1995年から2020年にかけて大きく順位を落としている。また、生産性の格差が拡大し、有意性が縮小する傾向も見られる。この業界には、鉄道、自動車、船舶、航空機、その他の運送手段を利用した旅客や貨物の輸送、倉庫業、運輸に関連するサービス事業、さらには郵便物や信書便を扱う事業所が含まれており、日本ではこれらの分野において、他国と比較して高品質で細やかなサービスが提供されている可能性がある。同社の分析によると、通常の状況では日本の時間指定配送サービスは非常に正確で、確実に荷物が届けられることで知られているが、このようなサービスを維持するためには、相応の人員配置が必要となる。その結果として、時間あたりの付加価値が他国と比べて低く算出される場合があると考えられるという。

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LOGISTICS TODAY編集部
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