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サービス・商品Booost（ブースト、東京都品川区）は11日、サプライチェーン向けデータ連携基盤「booost Data EX-PF」をバージョンアップしたと発表した。情報処理推進機構（IPA）と産業界が推進するデータスペース技術仕様「ODS-RAM」を基に作成された「Open Data Spaces Protocols」（ODP）の更新に対応し、企業間データ連携におけるデータ主権やトレーサビリティー、相互運用性を強化した。
欧州連合（EU）では炭素国境調整措置（CBAM）やエコデザイン規則（ESPR）など環境規制への対応が進んでおり、企業にはサプライチェーン全体を横断したデータ連携とトレーサビリティー確保が求められている。製品単位での環境負荷情報や由来情報の管理・証明には、サプライヤーや物流事業者、取引先など複数企業間でのデータ交換が不可欠となっている。
今回のバージョンアップでは、最新版ODPで詳細化されたメタデータエクスチェンジやディスカバリーサーチに対応した。これにより、接続先のアプリベンダーは生成AI（人工知能）も活用しながら、データ交換アプリの開発をより容易に進めることが可能になるとしている。
また、企業間データ連携におけるデータ主権や営業機密（トレードシークレット）の保護、相互運用性も強化した。日本企業のグローバル環境規制対応を支援するとともに、安全なデータ共有とトレーサビリティー確保を後押しする。
今後はサステナビリティERP「booost Sustainability」と連携し、サプライチェーン全体のトレーサビリティー確保やPCF連携を必要とする企業向けの概念実証（PoC）、本格提供を進める。さらに、環境価値証書や再生可能エネルギー、リサイクル材管理など、データスペース活用領域への適用拡大も進める。
同社は国際標準に準拠したサステナビリティERPの提供を通じ、日本企業のSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）推進と企業価値向上に寄与する。
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