イベントTOPPAN(東京都文京区)は20日、東京都港区のTOPPAN高輪オフィスで開かれる「デジタル貿易カンファレンス ~世界の動きと日本の将来~」に出展する。国際商業会議所日本委員会(ICC Japan)とグローバルLEI財団(GLEIF)が共催するイベントで、貿易業務のデジタル化に向けた国際標準や技術動向を紹介する。
TOPPANは、貿易取引を支援するデジタル証明、脱炭素対応、手続き効率化の各ソリューションを展示する。あわせて、カンファレンス内のセミナー「デジタル貿易におけるデジタル証明ソリューション」に登壇し、貿易書類や取引主体の信頼性を高めるデジタル証明の役割を説明する。
主な展示の一つが、グローバル法人デジタル証明書vLEI発行サービス「vLEI-Gateway」だ。vLEIは、国際標準の法人識別子であるLEIに、検証可能な資格証明を組み合わせたデジタル証明書。貿易書類に対し、正当な権限を持つ組織や個人が電子署名を付与できるようにすることで、異なるシステム間や国境を越えた取引でも、書類の真正性を確認しやすくする。会場では、メールなどでやり取りされる貿易書類や、ブロックチェーン上の送金取引での活用例を示す。
また、サプライチェーン全体の脱炭素対応を支援する「みんなのカーボンオフセット」も紹介する。国際取引では、製品や物流に伴う温室効果ガス排出量の把握、削減、証明が取引条件に関わる場面が増えている。同システムは、削減が難しい排出量をカーボン・オフセット枠で埋め合わせる仕組みを提供し、グローバル取引で求められる脱炭素要件への対応を支援する。
貿易手続き効率化プラットフォームでは、生成AI(人工知能)やOCRを活用する「LLM OCR for Trade」機能を紹介。紙やPDF形式の貿易関連帳票からデータを抽出し、各種システムとの連携を容易にするもので、荷主、フォワーダー、通関事業者などの入力作業や確認負荷の軽減を狙う。同サービスは、国土交通省が運用する港湾物流データ基盤「サイバーポート」とも連携しており、港湾関連手続きや施設情報を適切な項目と形式で自動入力できるという。
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