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共同配送の「積める」と「運べる」を分離検証

2026年11月17日 (火)

調査・データオンザリンクス(広島市中区)とAIアシュアランス(東京都新宿区)は17日、企業横断の共同配送における参加条件や企業間承認、貨物引き渡し、増分採算を検証する共同概念実証(PoC)の成果を発表した。合成データによる38シナリオを検証し、全ケースで想定した判定結果と一致したとしている。

PoCでは、既存の共同配送ルートへ新たな荷主を加える場面を想定した。単にトラックへ貨物を積載できるかだけでなく、既存荷主の納品条件や費用負担、承認権限、情報開示などの条件を満たして実行できるかを別途判定する仕組みとした。条件違反は「REJECT」、未確認事項があれば「HOLD」、必要条件が成立すれば「PASS」とする。

検証条件は固定1ルート、運送会社1社、既存荷主2社、新規候補荷主1社とした。例えば、上限4000キロのトラックで既存荷主の貨物2800キロに新規荷主の600キロを追加するシナリオでは、重量ベースの積載率が70%から85%となり、参加・引き渡し条件の成立を確認した。合成した料金・原価条件では、1運行当たり8000円の追加貢献利益を算出した。

一方、積載できても既存荷主の許容遅延時間を超える場合は「REJECT」、採算が黒字でも必要な承認がない場合は「HOLD」と判定した。これらは合成条件に対する技術的な検証結果であり、実際の積載率向上や利益増加を実測したものではない。

両社は今後、既存の共同配送ルート1件を対象に、運送会社や荷主企業との実証を検討する。過去の運行記録や契約・納品条件を使い、新規荷主の参加可否や増分利益、企業間の調整負担を検証する計画で、併せて共同配送事業の立ち上げ・運営を主導する主幹事パートナーを募集する。

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