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調査・データ物流DX（デジタルトランスフォーメーション）プラットフォーム「LIFTI」（リフティ）を運営するUnivearth（大阪市北区、ユニバース）は5日、「物流における共同配送に関する実態調査」を実施した結果を公表した。調査はインターネットで行い、荷主企業の物流業務従事者200名から有効回答を得た。
「共同配送について、貴社の状況に最も近いものを選択してください」という設問に対しての回答では「すでに導入（合計）」（27.5％）、「検討・関心層（合計）」（53.5％）を合わせ、81％の企業が共同配送を重要な選択肢として捉えていることがわかった。中でも選択肢の中で最も割合が高かったのが「現在、具体的な導入を検討している」（24％）であり、同社の分析によると、多くの企業にとって喫緊の経営課題を解決するための現実的な打ち手として認識されていることを示している。
一方、導入済み企業では「課題や改善点がある」（18.5％）との回答が「効果を実感している」（9％）の2倍以上となっており、3社に2社が導入後の運用定着に苦労している実態が明らかになった。
■出典：【荷主企業の物流実態調査】8割が「共同配送」に関心、24%が具体的な導入を検討。一方、導入企業の3社に2社は課題を実感。
https://www.lifti.jp/news/20250805
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