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調査・データUnivearth（ユニバース、大阪市北区）は20日、荷主企業の物流担当者を対象に実施した共同配送に関する実態調査の結果を公表した。共同配送は積載率向上やコスト削減の有効策とされる一方、導入の壁が鮮明となった。
調査は7月1日から20日にかけて、荷主企業の物流業務従事者200人を対象にインターネットで実施。結果によると、最大の懸念は「配送品質の維持・管理への不安」（44.2％）で、リードタイムや荷扱い基準を満たせるかが課題とされた。次いで「荷物の組み合わせや配送スケジュール調整の複雑さ」（43.4％）が挙げられ、オペレーションの煩雑さが普及の妨げとなっている。また「事故・トラブル時の責任範囲」（37.2％）も課題視され、リスクマネジメントへの不安が浮き彫りになった。
一方、「適切なパートナーが見つからない」との回答は15.5％にとどまり、相手不在よりも運用面の課題が大きいことが分かった。Univearthは、共同配送は単なる積み合わせではなく、異なる企業文化や運用ルールを調整する高度なマネジメントを伴うと指摘。普及には、情報共有の透明化や配送状況のリアルタイム可視化など、品質と責任を担保する仕組みづくりが不可欠としている。
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