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横浜港、官民20社でサイバー対策を協議

2026年11月17日 (火)

ロジスティクス横浜市と横浜川崎国際港湾(横浜市西区)は16日、横浜港のサイバーセキュリティー対策を強化する「2026年度 横浜港情報セキュリティ連絡会」を開催した。過去の情報伝達訓練を踏まえてインシデント発生時の対処要領を改訂したほか、神奈川県警察サイバー攻撃対策隊による講演を実施した。

2025年10月20日にはサイバー攻撃事案を想定した情報伝達訓練を実施し、関係者間の情報共有や連携体制の強化を図った。今回の連絡会では、その結果を踏まえ、インシデントが発生した際の対処要領を改訂した。

連絡会には横浜港情報セキュリティ連絡会のメンバー20社が参加。神奈川県警察サイバー攻撃対策隊が講師を務め、港湾関係者を対象にサイバー攻撃に関する講演も行った。

横浜港では、国土交通省が2025年3月に策定したサイバーセキュリティ基本法に基づく安全ガイドラインを踏まえ、同年5月9日に横浜港情報セキュリティ連絡会を設立。ターミナルオペレーションシステム(TOS)を所有する事業者やターミナル借受者などの関係団体、関係行政機関などで構成する。

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