港湾防犯ガイド改訂、名古屋港サイバー攻撃受け

行政・団体国土交通省は28日、名古屋港で発生したサイバー攻撃事案を踏まえ、港湾分野での情報セキュリティー確保に関する安全ガイドライン第2版を公表したと発表した。このガイドラインにより、港湾管理者や港湾運送事業者が情報システムの脆弱性に対応し、安定した物流機能の維持を図る。

新たに公表された第2版では、2024年1月24日にまとめられた「コンテナターミナルにおける情報セキュリティ対策等検討委員会」の提言を反映。組織の経営層、セキュリティー責任者、システム担当者、港湾管理者などの立場ごとに分冊化され、実務に即した対策を提示している。また、港湾運送事業法上の事業計画申請項目との整合性も明確化された。

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LOGISTICS TODAY編集部
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