港湾でのサイバーセキュリティー強化を支援

サービス・商品国土交通省は8月27日に公表した来年度予算概算要求のなかで、港湾運送事業者などがサイバー攻撃への対応能力を向上させられるよう国が支援していく方針を明らかにした。昨年7月に名古屋港でサイバー攻撃によるシステム障害が発生し、コンテナの搬入などが停止するなどしたことから、国は対策を検討していた。

名古屋港へのサイバー攻撃では、港内の5つのコンテナターミナルと集中管理ゲートを統括している「名古屋港統一コンテナターミナルシステム」（NUTS）がサイバー攻撃を受け、システムが停止。プリンターから、大量の脅迫文書が印刷された。このためシステムによる荷物の搬出入ができなくなり、搬出作業をマニュアルで実施する一方、新たな搬入を停止。自力でシステムを復旧するまでの3日間、ターミナルの作業が混乱した。名古屋港は日本で最もIT化が進んでいるコンテナターミナルとされている。

こうした事態を受け、国は「コンテナターミナルにおける情報セキュリティ対策等検討委員会」を設置し対策を検討。ことし1月に検討内容をとりまとめ、その内容に基づいて、制度的措置を講じるとともに、港湾運送事業者のサイバーセキュリティー対応能力の向上を図ることになった。

具体的には、港湾運送事業者が行うサイバー攻撃に対する訓練やターミナルオペレーションシステム（TOS）のぜい弱性診断を支援。国もサイバーセキュリティー対応能力の向上策を検討するための委員会を設けるなどして、さらなる対策強化に取り組む。また、海外のサイバー攻撃事例の情報収集や分析にあたり、対応力の向上を図る。

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LOGISTICS TODAY編集部
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