国政研、運輸企業の安全管理手法を分析

調査・データ国土交通政策研究所は22日、企業風土測定ツールの活用を通して収集した運輸企業の測定データ（115社、4万3000人分）を基に、鉄道、海運、航空、自動車のモード別の特徴をまとめ、分析レポートとして公表した。

研究所が「運輸企業の組織的安全マネジメント手法に関する調査研究」としてまとめたレポートによると、運輸全体の特徴として経営者層、管理職層、現業職層といった階層間の意識ギャップが大きく、安全に対する理念や方針の浸透に課題がみられた。

また、コンプライアンスに関する項目は各モードともに得点が高く、安全に取り組む上での前提として捉えていることが分かった。現場で安全教育に対する効果を実感している傾向がみられたものの、経営者の方針や考えを現場に伝えていく役割を担う、管理者や現場リーダーの育成に課題がみられた。詳細は下記URLを参照。

■運輸企業の組織的安全マネジメント手法に関する調査研究
http://www.mlit.go.jp/pri/shiryou/press/pdf/shiryou140422_3.pdf