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国政研、運輸業の安全マネジメント手法を調査

2013年8月2日 (金)

行政・団体国土交通政策研究所は2日、運輸企業の組織的安全マネジメント手法に関する調査研究結果を公表した。

調査の結果、優良事業者には「中核人材の確保・育成へのトップの明確な意思がある」「マネジメントの運用・見直しを行う中核幹部人材の確保・育成がなされている」「運転士や作業者などに対し、基本行動や具体的スキルを個別に指導する専門の職長が存在する」といった、共通する特長がみられた。

調査研究では、鉄道、自動車、海運、航空の4モードで企業風土測定ツールを活用し、それぞれのモードの特徴を明らかにした。

このうち、自動車運送事業者はほかのモードに比べ、全領域で点数が低い傾向を示した。特に教育訓練の充実が全モード中最も低く、「できている」と認識している事業者と、「できていない」と認識している事業者に大きく分かれた。

できていないと認識している事業者に平均値が引っ張られた結果について、報告書では「できている事業者とできていない事業者の差が大きい、業界の構造を表していると見られる」と分析した。

■詳細は下記URLを参照。
http://www.mlit.go.jp/pri/houkoku/gaiyou/pdf/kkk109.pdf