南陽（長崎）が事業停止、TDB調べ

M&A帝国データバンク（TDB）では16日、南陽（長崎県諫早市）が7日までに事業を停止し、事後処理を山口宏弁護士（東京都港区）に一任した、と発表した。

同社は1988年6月創業。94年3月に南陽の商号で法人改組し、06年5月に現商号へ変更した。食品メーカーなどを主力荷主とする冷凍食品などの食料品輸送を手掛け、冷凍・冷蔵車を用いた近距離輸送のほか、関東・関西地区から九州一円を結ぶ中・長距離輸送を展開。11年10月には冷凍・冷蔵倉庫を備えた本社兼物流センターを新築するなどで業容を拡大し、13年5月期は売上高6億5900万円を計上した。

その後も売上高は増加傾向にあったものの、新築した物流センターの稼働状況が思わしくなく、多額の赤字計上を余儀なくされて債務超過に転落していたうえ、設備投資に伴う有利子負債が多額に上り、資金繰りがひっ迫。

一時、中小企業金融円滑化法を利用した返済猶予措置を受けていたが、中小企業再生支援協議会を通じた資金繰り調整が不調に終わり、同業他社との運賃競争や近年の燃料費高止まりの影響もあって収益改善の見通しが立たず、事業継続を断念した。帝国データバンクでは「負債は現在精査中だが、10億円が見込まれる」としている。