竹松運輸（長崎）が民事再生法の適用申請、TDB調べ

M&A帝国データバンク（TDB）は25日、竹松運輸（長崎県大村市）が24日に長崎地裁へ民事再生法の適用を申請したと発表した。

申請代理人は沖田哲義弁護士（山口県下関市大平町）ほか2人。監督委員には金子寛道弁護士（長崎県長崎市万才町）が選任されている。

同社は、1954年3月に設立された運送会社を82年7月に買収し、89年2月に竹松運送から現商号へ変更した。大手運送業者の下請けで宅配貨物輸送を行うほか、冷凍・チルド食品、青果物などの輸送を行っていた。九州内をはじめ、関東・東北地区への長距離輸送も手掛け、08年3月期には売上高17億5000万円を計上した。

しかしその後は、景気低迷の影響などで取扱貨物量が減少していたほか、別途設立した関係会社へ車両を移管したこともあり、12年3月期の売上高は9億2600万円にまでダウン。燃料費や傭車の負担も重く、ひっ迫した資金状況が続いていた。14年2月には現代表が代表に就任したが、過去の累積損失を抱えていたうえ、燃料費高騰に伴うコスト増などが追い打ちをかけ、今回の措置となった。営業は継続中。帝国データバンクでは「負債は7億円が見込まれる」としている。

関係会社の竹松配送サービス、竹松エキスプレスはこれまで通り営業している。