国内中部電力は23日、傘下の中電配電サポート(CHS)従業員による松阪市、多気郡明和町が発行する道路占用許可書の偽造が判明したことを受けて実施していた全社調査の結果、許可書などの未申請・未届出が新たに23件判明したと発表した。新たな許可書の偽造は判明しなかった。
これらは、いずれも、許可書の偽造を行ったCHS元従業員(5月12日付でCHS退職)が「申請書は既に提出してある」「許可の了解を得た」などと虚偽の報告を行ったことによるものだった。
また、報告を受けた中部電力では、道路占用許可書などの受領を確認することなく、電柱を無断で設置・撤去していたことが確認された。
同社では「CHS元従業員が行った、許可書の偽造や今回新たに判明した当社への虚偽報告は、重大なコンプライアンス違反であるとともに、これらを故意に行っており、極めて深刻な事態であると、重く受け止めている。伝票などの審査不十分により、適正な業務管理を怠ったことを深く反省する」と謝罪。
判明した不正行為の是正手続きを進めるとともに、CHSが再発防止対策を策定した。