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▲需給の推移（クリックで拡大、出所：ジョーンズラングラサール）
調査・データジョーンズラングラサール（JLL）が4日公表した2025年第4四半期の物流施設市場レポートによると、福岡圏では今期の新規供給がなく、市場はおおむね安定した推移となった。地場物流企業を中心に複数の成約がみられ、空室率は前期比0.8ポイント低下の6.7％となった。鳥栖エリアで空室消化が進んだ一方、福岡ベイエリアや福岡インターチェンジ周辺では空室自体が少なく、大きな動きは限定的だった。
平均賃料は月額坪当たり3547円と前期から横ばいで、前年同期比では0.4％の小幅上昇にとどまった。一部の中規模物件では賃料調整がみられたものの、大型物流施設では大きな変動はなかった。想定キャップレートも前期から横ばいとなり、金利上昇を背景に投資家の慎重姿勢は強まりつつあるものの、物流施設への投資意欲自体は底堅い。
一方で、2026年の新規供給は26万2600平方メートルと前年から大幅に増加する見通しで、特に鳥栖エリアを中心に空室率上昇リスクが意識されている。立地条件や物件仕様による選別が進み、募集条件の見直しや賃料調整が発生する可能性もある。高スペック物件は引き続き堅調が見込まれる一方、市場の二極化がより鮮明になる局面に入りつつある。
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