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調査・データ帝国データバンク（TDB、東京都港区）が4日公表した「TDB景気動向調査（全国）2026年1月調査」によると、景気DIは前月比0.6ポイント減の43.8となり、8か月ぶりに悪化した。年末商戦や旅行需要の反動減に加え、寒波・大雪による外出抑制が個人消費関連を下押しし、改善基調のなかで足踏みした。
物流関連の「運輸・倉庫」は43.8で、前月から2.4ポイント低下し4か月ぶりに悪化。調査では「年末年始を過ぎると一気に荷物の量が減った」（一般貨物自動車運送）といった声が複数聞かれ、川上から川下まで幅広い業種の景況感悪化が荷動きの停滞につながった。加えて、人件費や燃料費の高止まり、物流費の上昇が負担となり、収益確保の難しさがにじむ。
観光産業DIも42.8と悪化しており、旅行需要の低調は観光バスやレンタカーなど旅客系の周辺需要にも逆風となった。一方で、寒い日が続いたことでタクシー需要が上向いたとのコメントもあり、分野間で濃淡がみられる。
先行きについてTDBは、物価高対策や投資減税などが下支え要因となる半面、コスト増と金利上昇、国際情勢の不安定化が懸念材料として、国内景気は不透明感の強い横ばい傾向で推移すると見込む。運輸・倉庫では、荷動き回復局面でもコスト上昇分の転嫁や要員確保がボトルネックとなりやすく、採算と供給力の両立が引き続き課題となりそうだ。
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