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▲需給の推移（クリックで拡大、出所：ジョーンズラングラサール）
調査・データジョーンズラングラサール（JLL、東京都千代田区）が4日公表した2025年第4四半期の物流施設市場レポートによると、東京圏では堅調な需要に対し新規供給が限定的だったことから、空室率は前期比0.3ポイント低下の8.8％となった。新規供給は8万5000平方メートルの1棟にとどまり、8年ぶりの低水準となった。
需要面ではEC（電子商取引）企業や3PLを中心に22万1000平方メートルの新規需要が発生し、周辺部でも賃料水準の割安感から回復の兆しが見られた。平均賃料は月額坪当たり4780円と前期比1.2％、前年同期比2.0％上昇。建築コストの高騰を背景に新築物件の賃料が上昇し、既存物件にも波及している。
投資市場も底堅く、想定価格は前年同期比0.8％上昇した。金利上昇でキャップレートはわずかに上昇したものの、賃料成長が価格を下支えした。JLLは今後も需要の安定と開発抑制を背景に賃料上昇基調が続くとみており、立地や競争力の高い物件を中心に価格上昇も継続すると予測している。
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