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▲需給の推移（クリックで拡大、出所：ジョーンズラングラサール）
調査・データジョーンズラングラサール（JLL、東京都千代田区）が4日公表した2025年第4四半期の物流施設市場レポートによると、大阪圏では旺盛な需要が新規物件と既存物件の空室を吸収し、空室率は前期比1.5ポイント低下の3.0％となった。四半期の新規需要は37万7000平方メートルと、過去8年で最大規模となり、EC（電子商取引）企業や3PL、小売業など幅広い業種が需要をけん引した。
新規供給は兵庫ベイエリアで2棟30万6000平方メートルが完成したが、いずれも満床稼働でスタートし、高スペック物件への強い引き合いを示した。既存物件でも空室消化が進み、市場全体の稼働率は高水準を維持している。
平均賃料は月額坪当たり4291円と前期比1.1％、前年同期比3.2％上昇した。新築物件の高額賃料が周辺相場を押し上げ、賃料上昇ペースは加速局面に入っている。金利上昇を受けキャップレートはわずかに上昇したものの、賃料成長を背景に物流施設価格は上昇基調を維持した。
JLLは、26年の新規供給が大幅に減少する見通しから、空室率は3％前後の低水準で推移し、オーナー優位の市場環境と賃料上昇トレンドが今後も続くと予測している。
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