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SBSHD、主要2子会社の管理業務集約、シェアード化推進

2014年8月8日 (金)

ロジスティクスSBSホールディングスは8日、昨年6月に実施したグループブランドの統一に続き、グループの相乗効果を発揮する組織基盤の確立と経営効率の向上を図るため、9月16日付で管理業務の集約を柱とした機構改革を行うことを発表した。

機構改革では、企画、総務などの組織グループ制と組織グループ担当役員制度を廃止し、新たに経営の機動力を強化するため、部組織ごとに担当役員を特定する担当執行役員制度を導入。

新組織図(出所:SBSホールディングス)

▲新組織図(出所:SBSホールディングス)

SBSロジコムとSBSフレックの主要子会社2社の管理業務を一部SBSHDに集約する。管理業務にうち、集約の対象とするのは人事、総務、経理、運輸安全などの業務で、人員を持株会社に集約することで、グループの間接業務の効率化、標準化、シェアード化を進める。

また、部組織を現在の9部編成から12部編成へと改編。人事総務部を機能別に分割して人事部、総務部、法務部を設置し、財務部と経理部を統合、連結決算など財務全般を所管する部署として、名称を財務部とする。グループ会社の経理業務を受託する部署として、現行の経理部とは別組織の経理部を設ける。

このほか、経営企画部の年度計画立案、予算進捗管理、子会社管理などの機能を独立させて経営管理部を設置。グループ全体の運輸安全推進、環境管理、安全管理機能の強化を担う部署として物流品質管理部を新設し、リスク・安全統括部の運輸安全にかかわる機能を物流品質管理部に、リスク対策、コンプライアンスにかかわる機能をCSR推進部に移管し、リスク・安全統括部を廃止する。

担当執行役員制度の導入に伴う担当組織は次の通り。

氏名執行職位担当組織
鎌田正彦氏代表執行役員監査部
入山賢一氏常務執行役員CSR推進部、情報システム部
杉野泰治氏執行役員経営企画部、経営管理部、IR・広報部
山下泰博氏執行役員財務部、経理部
泰地正人氏執行役員人事部、総務部、法務部、物流品質管理部