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財務・人事日本郵便の2026年3月期第3四半期連結業績は、売上高が2兆7411億円（前年同期比5.9％増）と増収となり、営業利益は192億円（前年同期は69億円）へ改善した。最終利益は94億円と前年同期の25億円の損失から黒字に転じた。郵便料金の改定に加え、JPトナミグループの連結子会社化が増収要因となった一方、人件費や集配運送委託費の増加が収益改善を抑えた。
セグメント別では、柱の郵便・物流事業が売上高1兆7305億円（1827億円増）と伸びた。内訳では、JPトナミグループの寄与が1243億円、普通郵便が635億円増となり、切手・葉書販売収入も51億円増えた。ただし、取扱数量は5.4％減。ゆうパケットは増加したが、郵便、ゆうメールが減少し、数量面では下押しが続く。
費用側は営業費用が1兆7404億円（1547億円増）と膨らみ、人件費が10177億円（494億円増）、経費も7226億円（1053億円増）に増加した。経費のうち集配運送委託費は518億円、国内運送委託費は526億円それぞれ増え、外部委託コストの上昇が目立つ。結果として郵便・物流事業の営業損益は98億円の赤字まで縮小したものの、赤字構造の解消には至っていない。
郵便局窓口事業は、売上高7648億円（12億円減）と横ばい圏で、営業利益は91億円（207億円減）へ大きく減益となった。郵便局ネットワーク維持交付金は増加したが、銀行手数料と保険手数料の減少が続き、経費増も重なった。
国際物流事業（トールなど）は売上高3695億円（265億円減）と減収。フォワーディング事業で海上運賃の下落や取扱量の減少が響いた。一方、営業損益（EBIT）は86億円（4億円減）とおおむね前年並みを維持し、採算面では踏みとどまった。不動産事業は売上高599億円（35億円減）ながら、賃貸収益の増加で営業利益152億円（25億円増）と増益だった。
通期予想は、営業利益40億円、経常利益10億円、最終利益10億円を据え置いた。足元では黒字転換を果たしたが、郵便・物流領域の数量減とコスト上昇という構造課題は残る。
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