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M&A関通（兵庫県尼崎市）は13日、サイバーセキュリティーコンサルティング事業を会社分割し、完全子会社「Cyber Governance Lab」を4月1日付で設立すると発表した。簡易新設分割方式で実施し、同社が発行する普通株式1000株の全てを関通が取得する。
新会社の資本金は2000万円。本店所在地は兵庫県尼崎市西向島町111-4で、関通が100％出資する。分割対象事業は、サイバーリスク対策、保険連携、教育研修、監視サービスなどを含むコンサルティング事業。承継する資産は流動資産132万5588円で、負債はない。対象事業は2025年6月に立ち上げた部門で、直前事業年度の業績寄与はない。
関通はEC（電子商取引）・通販物流支援を中核とする物流サービス事業と、倉庫管理システム「クラウドトーマス」を軸とするITオートメーション事業を展開している。2024年10月にはランサムウェア攻撃を受け、復旧対応を通じてサイバー攻撃対策や事業継続体制に関する知見を蓄積した。これらを体系化し、独立事業として展開する。
4月1日には持株会社体制へ移行し、商号を関通ホールディングスに変更する予定。物流とITに加え、サイバー領域を独立させることで専門性を高め、外部企業との連携を進める。
物流業界ではDX（デジタルトランスフォーメーション）の進展に伴い、サイバーリスク対策の重要性が増している。倉庫管理や受発注システムの停止はサプライチェーン全体に影響を及ぼす可能性があり、専門事業の分社化は物流インフラの強靭化に向けた体制整備の一環といえる。
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