UPS、51拠点がマルウェア感染、顧客情報流出

ロジスティクス米UPS社は20日、政府から「現在のアンチウイルスソフトウェアで識別されないマルウェアの感染が拡大している」との通知を受けて調査した結果、米国24州で4470の同社取扱店「UPSストア」のうち51か所が感染していたと発表した。

この感染により、ことし1月20日から8月11日の間に51の店舗でクレジットカードやデビットカードを使用した顧客の情報が漏洩した可能性があるという。同社は「8月11日までに大半の店舗でこのマルウェアを除去した。現在はすべてのUPSストアで安全に商品を購入できる」としている。

流出した顧客情報は名前、住所、電子メールアドレス、支払いカード情報が含まれているが、これまでに流出情報を悪用した不正行為は確認していない。マルウェアはコンピュータウイルス、ワーム、スパイウェアといった悪意あるソフトウェアの総称。