鳥取県、物流連携モデル事業の募集を開始

行政・団体鳥取県は、県内の物流を活性化させるため、モデル的に新しく輸配送の共同化、効率化につながる事業、啓発事業などを行う荷主や物流事業者を対象に、必要な経費を助成する「物流連携モデル事業補助金」の募集を開始した。

助成対象は、（1）輸配送の共同化、効率化などを主題とするセミナー・研修会（2）新しく輸配送の共同化、効率化を検討するための取り組み（3）新しく輸配送の共同化、効率化を実施するための実証運行――を行う県内企業などを代表者とする荷主や物流事業者が構成するグループ。補助率は3分の2で、10万円から100万円まで内容に応じて上限額を設定する。

■補助対象となる輸配送の共同化、効率化の例
・複数の荷主、荷主と物流事業者が連携して同一の車両などで行う輸配送
・帰り便車両などを荷主同士、物流事業者同士、荷主と物流事業者が連携して相互利用する輸配送
・倉庫、物流センターを共同化施設として複数の荷主、荷主と物流事業者が連携して利用し、効率化するための輸配送

■詳細は下記URLを参照。
http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=130729