8月の運輸業労災保険料収納率は30％、厚労省調べ

調査・データ厚生労働省は29日、8月の労災保険事業月報を公表した。保険給付支払総額を業種別に構成比でみると、建設事業が1033億2882万6000円で30％、「その他の事業」が908億2343万9000円で26.4％、製造業が871億3880万6000円で25.3％、運輸業が10.5％、鉱業が4.8％、林業が2％――などとなった。

保険給付支払総額を業種別に前年同期と比べると、船舶所有業が4.8％増、その他の事業が2.6％増、運輸業が1.8％増、製造業が0.4％増となっているのに対し、漁業、鉱業が4.3％減、林業が4.2％減、「電気、ガス、水道又は熱供給」の事業が3.9％減、建設事業が0.4％減となった。

運輸業の保険料収納率は30％で、全業種平均の36.1％を下回った。運輸業の内訳は、海運、航空、トラックやバス、ハイタク業などの交通運輸業が30.9％、貨物取扱事業が29.8％、港湾貨物取扱事業が31.9％、港湾荷役業が29.6％となった。その他に分類される倉庫（警備、消毒などを含む）は33.9％。