運輸交通業、労働基準関係法違反率の高さ際立つ

行政・団体厚生労働省は7日、運輸交通業405の事業場で昨年11月に実施した重点監督の結果、79.5%にあたる322の事業場で労働基準関係法違反が確認されたと発表した。

長時間の過重労働による過労死などに関連して労災請求があったり、「若者の使い捨て」が疑われたりといったケースを含めて違反の疑いがある事業場を対象に、製造業、建設業、運輸交通業、商業、接客娯楽業、その他の事業の6業種9120事業場を集中的に調べた。

この結果、運輸交通業は全業種平均の71.9%を7.6ポイント上回る水準の違反が確認された。次いで違反が確認された割合の高かった製造業の74.4%と比べ、運輸交通業の違反率の高さが目立った。