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日本郵便、代引の悪用増加で本人確認厳格化

2014年10月31日 (金)

ロジスティクス日本郵便は10月31日、危険ドラッグの販売や送り付け商法などに「代金引換サービスが悪用されている」との指摘が増えていることを受け、本人確認の運用厳格化と、引換金の為替送金廃止を発表した。

宅配の犯罪利用を防止する取り組みについては、佐川急便が10月27日から運用を強化している。

日本郵便では今後、代金引換郵便物などの差し出し、受け取り時に本人確認のため、運転免許証など名義や住所を示す書類を提示してもらい、必要に応じて提示書類の内容を控える。

また、代金引換郵便物などの引換金の送金方法として提供している口座送金、為替送金の取扱いについては、11月25日に引受分から口座開設時に既に本人確認が行われている口座送金のみの取扱いとし、為替送金の取扱いを廃止する。