物流連、東京五輪に伴う大規模施設対策小委を立ち上げ

行政・団体日本物流団体連合会（物流連）は10日、「オリンピック・パラリンピックに伴う大規模施設対策等小委員会」を立ち上げ、7日に初会合を開催したと発表した。

2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックに向け、大規模施設の建築・設計段階から物流を考慮に入れることで、物流事業者、建物施工主がともに「プラスに作用する提案」をまとめる。同小委員会では今後、具体的なケースごとの対処方法を想定し、検討を進める。

初会合には会員企業・団体から17人が参加。大庭理事長は「物流業界としては新たな取組だが、物流事業者側から積極的に課題を指摘し、具体的な提案を行いたい。官民連携で取り組むことで、より良い成果を目指したい」とあいさつ。

委員会の座長には、流通経済大学の苦瀬博仁教授を選任。苦瀬氏は過去の五輪経過を踏まえた課題について講演。続いて、多くの館内物流を構築してきた経験を持つSBSロジコムの三身直人氏が、問題点や改善策について説明した。

委員会では、アンケート調査を実施して次回会合の基礎資料とすることを決めたほか、会合を重ねながら「大規模施設の建設設計段階から物流業者の意向を反映する手順」「望ましい物流スペース」などを検討する。